文化芸術事業主や芸術家として活躍している人たちは、国からの支援が受けられる可能性があります。これは芸術文化の振興だけでなく、活動の継続を支援する目的でも行われているものです。
支援対策はいくつかありますが、例えば文化芸術活動の継続支援事業では、フリーランスを含む個人事業主や各種法人、組合などを対象に支援されるのが特徴です。この事業は、感染症拡大による舞台芸術などの活動を自粛しているアーティスト支援、団体支援を目的としており、補助の形で給付金を受け取れる仕組みです。
残念ながら新規募集は既に終了していますが、この支援対策のおかげで廃業せずに済んだ人がいるのは間違いないでしょう。文化施設の感染症防止対策事業は、劇場や音楽堂、博物館の感染症防止を目的とした支援で、間接的ですが芸術家を支える仕組みでもあります。施設にとっても魅力的で助かる給付金ですから、とても良いアーティスト支援の事業だといえます。
アーティス支援金として受け取れる給付金は、国の持続化給付金や特別定額給付金を始めとして、住宅確保給付に地方公共団体や民間のものまであります。つまり支援対策は国だけでなく地方や民間の間でも広まっており、フリーランスの芸術家を支えようとする大きな動きがあることを意味します。活動自粛による収入の減少があるのは確かですが、しかし芸術を守るために立ち上がったり、少しでも力になろうとする人たちが少なくないのも事実です。
自粛が長期化すると影響が無視できないのはどの分野、業界も同じですが、真っ先に影響を受けるのはフリーランスの芸術家でしょう。1人1人は決して強い存在ではないので、やはり支援対策がないと生活をするだけでも精一杯となりがちです。文化庁やスポーツ庁は支援対策の一環として、中止された公演などのチケットが寄付できる、税制優遇制度を行っています。この税制優遇制度を利用すると、所得控除や税額控除が受けられますから、収入が減ったり途絶えてしまっている人にとって朗報です。
いずれにしても、生活費を確保して身を守れるのは自分自身なので、まずは受けられる支援を確認して各窓口に問い合わせてみるのが良いでしょう。フリーランスは比較的自由に活動できるのがメリットですが、その分状況によっては生活が困窮したり、廃業も視野に入るデメリットがあります。ただ、収入が途絶えても諦めるのはまだ早いですし、諦めなければ受けられる支援がありますから、本当に困っていて助けを必要とするなら支援を求めることをおすすめします。